住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書

個人が一定要件を満たした住宅用家屋を「新築」又は「取得」し、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記をするときは、「不動産登記登録免許税」の税率が軽減されます。

この軽減の適用を受けるためには、「当該住宅用家屋新築後又は取得後1年以内に登記」を申請し、登記申請の際に、市区町村長が発行する「住宅用家屋証明書」を添付する必要があります。登記完了後に証明書を提出しても、登録免許税の軽減(還付)を受けることはできません。

例えば、住宅用家屋新築のために土地を先行取得する場合の「土地のみへの抵当権設定登記手続き」や、通常の「住宅ローン借り換え登記手続き」では、この軽減の適用を受けることはできません。


適用要件

【共通要件】

○ 個人が「自己の居住の用」に供する家屋であること
○ 当該家屋の床面積が「50平方メートル以上」であること
併用住宅の場合」、「床面積の90%を超える部分が住宅」であること
 (住宅部分の面積を明確にする書類が必要。区分所有の部分についても同様)
区分所有建物の場合」、「耐火又は準耐火建築物・低層集合住宅」であること


【個人が新築した家屋】

○ 「当該家屋新築後1年以内に登記」を受けること

【添付書類】
🗹「建築確認済証」、「建築確認検査済証」等
🗹「登記事項証明書」、「登記完了証」、「登記済証」等
🗹「住民票」


【個人が取得した未使用の家屋】

○ 「当該家屋取得後1年以内に登記」を受けること

【添付書類】
🗹「売渡証書」、「売買契約書」等
🗹「建築確認済証」、「建築確認検査済証」等
🗹「登記事項証明書」、「登記完了証」、「登記済証」等
🗹「家屋未使用証明書」
🗹「住民票」


【個人が「売買」又は「競落」により取得した家屋】

○ 「当該家屋取得後1年以内に登記」を受けること
耐火建築物の場合」は、取得の日から「25年以内」に建築された家屋であること(登記記録に記載された当該家屋の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)
耐火建築物以外の場合」は、取得の日から「20年以内」に建築された家屋であること(登記記録に記載された当該家屋の構造が、木造、軽量鉄骨造)
新耐震基準を満たした住宅の場合」は、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」を添付すれば証明を受けることができます。ただし、取得前2年以内に調査、評価又は締結されていることが必要。

【添付書類】
🗹「登記原因証明情報」、「売渡証書」、「売買契約書」等
🗹「登記事項証明書」、「登記完了証」、「登記済証」等
🗹「住民票」
🗹「代金納付期限通知書」(「競落」の場合)
🗹「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」
(新耐震基準を満たした住宅の場合」)


【当該家屋に未入居の場合】

 当該家屋に未入居の場合(住所の異動に関する手続きを済ませていないとき)には、「申立書」の他に、以下の「現住家屋の処分方法を証する書類」が必要。

【現在の家屋を売却する場合】
 🗹 現在の家屋の「売買契約書」
 🗹 不動産仲介業者等との「媒介(予約)契約書」等

【現在の家屋を賃貸する場合】
 🗹 現在の家屋の「賃貸契約書」
 🗹 不動産仲介業者等との「媒介(予約)契約書」等

【現在の家屋に取得者の親族等が住む場合】
 🗹 親族等からの「申立書」

【現在の家屋が借家、社宅、寄宿舎、寮等、証明申請者の所有家屋でない場合】
 🗹 家主との間の「賃貸契約書」
 🗹 家主の「使用許可書」
 🗹 家主の「証明書」等

【その他】
 🗹 現在の家屋が今後、証明申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類