相続による不動産名義変更

相続による不動産名義変更

大阪市北区西天満の司法書士 行政書士 上ノ山事務所では、「相続による不動産名義変更手続き(相続登記)」をはじめ、団体信用生命保険の保険金で住宅ローンを完済(返済)される場合の「住宅ローン抹消登記手続き(抵当権抹消登記)」・「相続人調査・戸籍取り寄せ」・「遺産分割協議書作成」・「相続放棄申述書作成支援」・「特別代理人選任申立書作成支援」・「各種相続手続き」も行っていますので、ご遠慮なくお問い合わせ・相談のご予約を。

【業務対応地域】

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市

【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


相続登記に必要な書類

※「相続人調査・戸籍取り寄せ」を当事務所にご依頼いただきましたら、当事務所が「被相続人の除籍謄本・改製原戸籍謄本・除住民票・戸籍の附票」、「相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡後に取得したもの)」の取り寄せを行います。お客様はご用意できる範囲で結構ですので、詳しくはお問い合わせください。


【お客様にご用意頂くもの】

○ 「被相続人」の「除籍謄本」・「改製原戸籍謄本」一式
 (出生から死亡までの連続した戸籍謄本関係)
役所での保存期間経過でそろわない等の場合、別途「上申書」等が必要となります。

○ 「被相続人」の「住民票の除票」又は「戸籍の除附票」
「被相続人の最後の住所」を証明するために必要です。
※役所での「住民票の除票」の保存期間は、住民登録がなくなってから「5年間」です。また、役所での「戸籍の除附票」の保存期間は、戸籍の構成員全員が除籍になってから「5年間」です。いずれも「保存期間の5年間」を越えると交付されません。この場合、役所で保存期間経過のため発行できない旨の証明書等の取得が必要となる場合があります。
 ただし、役所が「保存期間の5年間」を越えても保存している場合には交付されることがあります。役所にて交付可能かご確認ください。
※「登記簿上の住所」から「最後の住所」までの沿革(つながり)が証明できない場合、別途「上申書」等が必要となります。

○ 相続不動産の「不動産登記事項証明書(登記簿謄本)」、「評価証明書」(「権利証」・「登記識別情報通知」はある場合のみ)

○ 「遺言書」(ある場合のみ)

○ 「相続人全員」の「戸籍謄本(被相続人の死亡後に取得したもの)」、「印鑑証明書」、「写真付き身分証明書」(「運転免許証」・「パスポート」・「住民基本台帳カード」等)

○ 「不動産を取得する相続人」の個人番号(マイナンバー)が記載されていない「住民票(本籍地記載あるもの)」


【当事務所が作成する書類】

○ 「遺産分割協議書」(相続人全員の署名・実印押印)
○ 「委任状」(不動産を取得する方のみ)
○ 「上申書」(必要な場合のみ)
○ 「相続関係説明図」


相続による不動産名義変更手続きの流れ

○ 上記の「相続登記に必要な書類(お客様にご用意頂く書類関係)」をご用意の上、当事務所にご連絡いただき、不足等があれば当事務所で「相続人調査・戸籍取り寄せ」を行います。

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○ 相続人全員で「誰がどの不動産を相続するのか」を決定していただき、「遺産分割協議書」に「不動産以外の相続財産」を含めることをご希望の場合は、「財産(預貯金等)を記載したメモ(例えば預金なら銀行名・支店名・口座番号・名義等)」、「通帳コピー」、「車検証コピー」等もご提出ください。

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○ 「当事務所が作成する書類」が作成できましたら、郵送又はお届けいたします。

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○ 「当事務所が作成する書類」に相続人全員が署名・押印の上、当事務所に返送又はお届けしていただきます。

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○ 管轄法務局へ当事務所が登記申請を行います。

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○ 登記完了後、当事務所が完了書類(登記識別情報等)をお客様に郵送致します。


注意事項

● 遺産分割協議で「相続をしない」としても、現金や不動産等の「積極財産」だけを相続せずに、借金等の債務である「消極財産」だけを法定相続分に従って相続した(借金を背負った)ことになります。
 相続財産に借金等の債務が多く、相続すれば多額の借金を引き継ぐことになり、相続をしない(相続放棄をする)場合、家庭裁判所への「相続放棄」の申述申立が必要です。
 当事務所では、家庭裁判所への「相続放棄申述書作成支援」を行っています。詳しくはお問い合わせください。

● 例えば、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が遺産分割協議を行う場合には、未成年者とその法定代理人(親権者)である母との間の「利益相反行為」となるため、家庭裁判所に子のために「特別代理人選任申立」を行う必要があります。
当事務所では、家庭裁判所への「特別代理人選任申立書作成支援」を行っています。詳しくはお問い合わせください。

● 未登記の建物がある場合は「建物の表示登記」が、また、土地の一部を相続させる場合は「土地の分筆登記」が必要となります。
 「建物の表示登記」、「土地の分筆登記」はもちろん、「建物の滅失登記」・「土地の合筆登記」が必要となる場合、土地家屋調査士をご紹介させていただきます。

● 相続登記や相続手続きを行わない間に、「数次相続」が発生(最初の相続人の方がなくなり、その方の相続人もさらに亡くなり、と相続人の数が増える。)した、相続人の一人が破産した、相続人確定のための「除籍謄本」・「改製原戸籍」・「戸籍の附票」等の役所での保存期間が経過した、などにより、遺産分割協議の成立に時間がかかる、協議が成立しないという恐れがあります。相続登記・相続手続きはお早めにお済ませください。