本人確認等

本人確認および意思確認

依頼者の権利保護と適正な手続等のため、業務受託時に「本人確認」・「意思確認」を面談その他の方法で行います。

本人確認」(依頼者がご本人であることの確認)

意思確認」(依頼内容・依頼意思が依頼者ご本人のものであることの確認)

本人確認資料

【A. 個人の場合】

【確認事項】
「住所」・「氏名」・「生年月日」

【確認資料】
「顔写真付身分証明書」(以下のいずれか1点)

「運転免許証」

「個人番号カード(マイナンバーカード)」

「旅券(パスポート)」

「運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)」

「住民基本台帳カード」

「在留カード」

「特別永住者証明書」

【注意点】

有効期限切れのもの不可。提示時に有効であるものが必要。

引越しや結婚・離婚等で「住所」・「氏名」に変更があった場合、事前に現在の「住所」・「氏名」への書き換え・変更手続きを行ってください。

「旅券(パスポート)」の場合、ご本人が「住所」を追記、または、別途「住民票の写し」が必要となります。

※「運転経歴証明書」については、こちらの「大阪府警察:運転経歴証明書」、「兵庫県警察:運転経歴証明書申請手続き」をご参照下さい。

※「在留カード」、「特別永住者証明書」については、こちらの『「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方』をご参照下さい。

【B. 法人の場合】

【確認事項】

「法人」の
「商号(名称)」・「本店(主たる事務所)」・「代表者の資格・氏名・住所」

「代表者個人」または「業務担当者(代表者に代わるべき者)個人」の
「住所」・「氏名」・「生年月日」

【確認資料】

「法人」の提示日から3ヶ月以内に発行された以下の書類いずれか1点

「法人の登記事項証明書」

「法人の印鑑登録証明書」

「代表者個人」または「業務担当者(代表者に代わるべき者)個人」の
上記「A. 個人の場合」の「顔写真付身分証明書」いずれか1点


「業務担当者(代表者に代わるべき者)」の場合には、次の2点の書類も必要。

「業務権限証明書」(法人が印鑑登録している印鑑[会社実印]の押印必要)

「法人の印鑑登録証明書」(提示日から3ヶ月以内に発行されたもの)

【注意点】

「代表者個人」に引越しや結婚・離婚等で「住所」・「氏名」の変更があった場合、事前に現在の「住所」・「氏名」への役員変更登記手続きも行ってください。

本人確認方法

【A.原則:面談方式】

個人の場合

ご本人との面談時に、上記「本人確認資料」(原本)をご提示いただきます。
「本人確認資料」等でご本人の実在性・同一性の確認を行うとともに、依頼についての当事者適格性・意思の確認を行い、記録のため「本人確認資料」のコピーをいただきます。

法人代表者の場合

法人代表者ご本人との面談時に、上記「本人確認資料」(原本)をご提示いただきます。
「本人確認資料」等で「代表権の有無」・「代表者本人」の確認を行い、記録のため「本人確認資料」のコピーをいただきます。

業務担当者の場合

業務担当者ご本人との面談時に、上記「本人確認資料」(原本)をご提示いただきます。
「本人確認資料」等で「業務権限の有無」・「業務担当者本人」の確認を行い、記録のため「本人確認資料」のコピーをいただきます。

【B.例外:送付方式】

まず、ご依頼者が上記「本人確認資料」または「本人確認資料のコピー」を当事務所宛に送付(メール・FAX・郵送)していただききます。

つぎに、当事務所が「本人確認資料」記載の住所宛に「取引関係書類」を『転送不要』扱いの書留郵便等で送付します。

ご依頼者本人が受領したことを確認する方法で本人確認を行います。

【C. 注意点】

面談時での「本人確認資料」は必ず原本をご提示願います。

「本人確認」・「意思確認」ができない場合、ご依頼をお断りさせていただきます。

不動産売却での売主様等の所有権を失うこととなる「登記義務者」と「面談できない」場合、ご依頼をお断りさせていただくことがありますので、ご了承願います。