古物商営業許可

古物商営業許可

古物営業法の目的

古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

許可・届出の確認

【古物商許可不要のケース】

☑ 「自分の物を売る。」
(自分の物とは、自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のことです。最初から転売目的で購入した物は含まれません。)

☑ 「自分で購入した物をオークションサイトに出品する。」

☑ 「相手から手数料等を取って回収した物を売る。」

☑ 「自分が販売した相手から販売した物を買い戻す。販売した相手から買い戻した商品を転売する。」
(「転売先や販売した相手先以外の者から買い戻す」場合は、許可必要。)

☑ 「新品の販売に当たり、買い換えの対象となった古物を下取りし、新品の販売価格を割り引く『「サービス」としての値引き』を行う。」

☑ 「自分が海外で買ってきたものを売る。」
(「他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る」場合は含まれません。)


【古物商許可必要のケース】

☑ 「古物を買い取って売る。」

☑ 「古物を買い取って修理等して売る。」

☑ 「古物を買い取って使える部品等を売る。」

☑ 「古物を買い取らないで、販売した後に手数料を貰う(委託売買)。」

☑ 「古物を別の物と交換する。」

☑ 「古物を買い取ってレンタルする。」

☑ 「国内で買った古物を国外に輸出して売る。」

☑ 「これらをネット上で行う。」


【古物市場主(いちばぬし)許可不要のケース】

☑ 「誰でも利用できるフリーマーケットを主催する。」


【古物市場主(いちばぬし)許可必要のケース】

☑ 「古物商間で古物の売買、交換のための市場を主催する。」


【古物競りあっせん業の届出必要のケース】

☑ 「インターネット上でオークションサイトを運営する。」

古物商:古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業


古物市場主:古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業


古物競りあっせん業者(インターネットオークションサイトの運営者)
古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う営業


※許可申請をしたからと言っても現実に許可を取得するまでは、古物営業を行うことはできません。
また、買受け、仕入れのみでも行うことはできませんのでご注意下さい。

主な業務対応地域

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市


【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


費用・報酬

個人許可申請 法人許可申請
報酬(税別) 40,000円~ 50,000円~
証 紙 代 19,000円  19,000円 
合   計 59,000円~ 69,000円~

「古物商許可」は、申請を行ってから40日前後の期間が必要となっています。

※「住民票」、「身分証明書」、「登記事項証明証」等の取得費用は含まれません。ご依頼いただければ当事務所で取得いたします。なお、取得費用・手数料が別途必要となります。

※法人の役員が5名以上の場合は一人につき報酬5,000円(税別)追加(4名までは追加なし)

※当Webサイト掲載の報酬金額は、「当事務所の報酬基準」によるものです。「司法書士報酬」及び「行政書士報酬」は自由化されており、「当事務所の報酬基準」を予告なしに変更することがあります。


事前確認事項

A. 「営業所」の使用権限について

○ 「営業所」は、「自己所有物件」か、「賃貸物件」か。
「賃貸物件」の場合、建物所有者に「古物商営業を行うことの承諾」を得ている、または得ることが出来るか。
「自己所有物件」⇒「登記事項証明書(建物)」
「賃貸物件」⇒「賃貸借契約書」、「使用承諾書」等

○ 机・電話・FAX等が配置され「事務所としての体裁」が整っている(整えることができる)か、「商品保管場所」は確保できているか。
⇒「営業所の配置図(保管場所・机)」等

※「営業所」として申請する場所は、「一定期間の契約」と「独立管理のできる構造設備」が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、「営業所」とはならないため申請できません。


B. ホームページを開設して古物の取引きを行う場合

○ プロバイダー等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピーが必要となります。具体的には、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたもので、届け出たドメインがご自身のお名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されていることが確認できる内容のものとなります。


C. 法人の「事業目的」に「古物営業」があるか

○ 「事業目的」に「古物営業」がない場合、定款変更(目的変更)決議の上、目的変更登記が必要になります。
⇒「法人登記事項証明書(会社謄本)」、「定款の写し」(目的変更登記には別途報酬・登録免許税等が必要。)


D. 法人の役員見直しは必要か

役員に「欠格事由該当者」がいる場合、許可は受けられません。また、役員全員(監査役含む)の「住民票」、「身分証明書」等の書類が必要となるため、役員変更、取締役会廃止、監査役廃止等の登記を検討するケースもあります。(登記申請には別途報酬・登録免許税等が必要。)


E. 「管理者」の選任はできるか

必ず営業所ごとに1名の「管理者」の設置が必要。
※申請者本人・役員が管理者を兼任することは可。なお、他の営業所との兼務、遠方に居住、勤務地が違うなどは選任不可。


必要書類等

【個人許可申請の場合】

○ 「営業所の配置図(保管場所・机等)」
○ 「自己所有」⇒「登記事項証明書(建物)」
○ 「賃貸物件」⇒「賃貸借契約書」、「使用承諾書」等

【本人及び営業所の管理者の次の書類】
○ 「住民票」
 ※「個人番号(マイナンバー)」の記載がないもの
 ※「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの

○ 「身分証明書」(本籍地の市区町村が発行)
 ※「禁治産者、準禁治産者、破産者でない」ことの証明
○ 「履歴書」(最近5年間の略歴)
○ 「誓約書」


【法人許可申請の場合】

○ 「営業所の配置図(保管場所・机等)」
○ 「自己所有」⇒「登記事項証明書(建物)」
○ 「賃貸物件」⇒「賃貸借契約書」、「使用承諾書」等
○ 「法人登記事項証明書(会社謄本)」
○ 「定款の写し」

【監査役を含む役員全員及び営業所の管理者の次の書類】
○ 「住民票」
 ※「個人番号(マイナンバー)」の記載がないもの
 ※「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの

○ 「身分証明書」(本籍地の市区町村が発行)
 ※「禁治産者、準禁治産者、破産者でない」ことの証明
○ 「履歴書」(最近5年間の略歴)
○ 「誓約書」