古物営業法FAQ

古物営業法FAQ

Q1:「古物」とは?

Q2:許可には古物ごとに種類があるのですか?

Q3:古物営業法上の「営業所」とは?

Q4:古物営業法上の「営業所」として、「自社ビル・持ち家以外」を申請することは可能ですか?

Q5:古物営業法上の「営業所」として、マンションを申請することは可能ですか?

Q6:自分で使っていた物をオークションで売る場合、許可は必要ですか?

Q7:無償で譲り受けた古物を販売する場合、許可は必要ですか?

Q8:外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合、許可が必要ですか?

Q9:レンタル事業を行う場合、許可が必要ですか?

Q10:お客様に販売した商品を買い戻して、それを他に転売する場合、許可が必要ですか?

Q11:新品の販売に当たり、買い換えの対象となった古物を下取りし、新品の販売価格を割り引く「サービス」を行う場合、許可が必要ですか?

Q12:どのような場合に『「サービス」としての値引き』に該当しますか?

Q13:個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。法人で新たに許可を取得する必要はありますか?

Q14:個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか?

Q15:私が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが、許可証の書換はできますか?

Q16:古物商の許可は、どの都道府県公安委員会で受ければいいのですか?

Q17:営業所が無い都道府県に営業所を新たに増やす場合の手続きはどのようになりますか?

Q18:営業所が無い都道府県内での仮設店舗営業の届出はどのようにすればよいですか?

Q1:「古物」とは?

A:「古物」とは、一度使用された「物品」、もしくは使用されない「物品」で使用のために取引されたもの、またはこれらの「物品」に幾分の手入れをしたものをいいます。
「物品」とは
・ 鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等が含まれます。
・ 航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械等(船舶を除く)は、除かれます。
・ 5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置があるものは、除かれません。

Q2:許可には「古物」ごとに種類があるのですか?

A:「古物」の種類ごとに許可の種類が違うわけではありません。
ただし、許可申請時に「主として取り扱う古物の区分」及び「営業所で取り扱う古物の区分」を申請することとされています。
「古物」は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

1.[美術品類]:あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
(例)絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀

2.[衣類]:繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
(例)着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗

3.[時計・宝飾品類]
そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物

4.[自動車]:自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
(例)その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等

5.[自動二輪車及び原動機付自転車]
自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
(例)タイヤ、サイドミラー等

6.[自転車類]:自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
(例)空気入れ、かご、カバー等

7.[写真機類]:プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
(例)カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器

8.[事務機器類]
主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
(例)レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機

9.[機械工具類]
電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
(例)工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機

10.[道具類]:上記及び下記に掲げる物品以外のもの
(例)家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨

11.[皮革・ゴム製品類]:主として、皮革又はゴムから作られている物品
(例)鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)

12.[書籍]

13.[金券類]
(例)商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

Q3:古物営業法上の「営業所」とは?

A:古物営業法上の「営業所」とは、営業上必要な帳簿や商品を保管する事務所及び店舗等を含めた場所となります。
例えば、自宅であってもインターネット・パソコン・電話を設置して、売買の申込みや契約等取引の主要部分が成立する場所を確保できれば「営業所」として申請することは可能です。
必ずしも、商品を陳列していないとか、客の出入りがないからといって、「営業所」として認められないということではありません。

Q4:古物営業法上の「営業所」として、「自社ビル・持ち家以外」を申請することは可能ですか?

A:「自社ビル・持ち家以外」の場合、営業場所・市場の場所が正規に確保されているかを確認するため、許可申請には「賃貸借契約書のコピー」を添付する必要があります。
賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合(親会社、関連会社の名前で契約している等)は、貸主等作成の『使用承諾書(「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面)』もあわせて添付する必要があります。
なお、「自社ビル・持ち家」を「営業所」として申請する場合、当事務所では建物の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の提出をお願いしています。

Q5:古物営業法上の「営業所」として、マンションを申請することは可能ですか?

A:マンション・集合住宅(分譲、賃貸に限らず)など、使用目的が「居住専用」や「営業活動を禁止する」となっている場所(営業活動が認められていない場所)は、所有者・管理会社・管理組合等作成の『使用承諾書(「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面)』を添付する必要があります。

Q6:自分で使っていた物をオークションで売る場合、許可は必要ですか?

A:自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は不要です。
ただし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、古物商の許可が必要となります。

Q7:無償で譲り受けた古物を販売する場合、許可は必要ですか?

A:古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、古物商の許可が必要となります。
ただし、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に、処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、古物商の許可は不要です(廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた許可を要する場合があります)。

Q8:外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合、許可が必要ですか?

A:販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は不要です。
ただし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って(仕入れて)売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、古物商の許可が必要となります。

Q9:レンタル事業を行う場合、許可が必要ですか?

A:古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、古物商の許可が必要となります。
ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、古物商の許可は不要です。

Q10:お客様に販売した商品を買い戻して、それを他に転売する場合、許可が必要ですか?

A:お客様に販売した物を、そのお客様から買い戻す場合や、買い戻した商品を転売する場合は、古物商の許可は不要です。
ただし、お客様からさらに転売されている場合に、その転売先から買い戻す時や、自社製品を販売した相手先以外の者から買い戻す場合は、古物商の許可が必要となります。

Q11:新品の販売に当たり、買い換えの対象となった古物を下取りし、新品の販売価格を割り引く「サービス」を行う場合、許可が必要ですか?

A:新品を販売する業者が、下取りとして古物を引き取る場合、通常古物の買取りを行うものであるから、これを業として行えば古物営業法第2条第2項第1号の古物営業に該当しますが、当該取引行為が、いわゆる『「サービス」としての値引き』としてとらえることができるときは、古物営業に該当しないため、古物商の許可は不要です。
※ 「下取り(したどり)」とは、新しい商品を購入することを条件に、それまで使用していた古い商品を買い取る契約、商習慣のこと。 通常の中古品買取りと異なり、下取りの場合は必ずしも下取り商品を中古品として再流通させることを前提にしていない。

Q12:どのような場合に『「サービス」としての値引き』に該当しますか?

A:新品の販売に伴う下取り行為が、次の要件を全て満たす場合は、当該取引は『「サービス」としての値引き』に該当し、古物営業に該当しないため、古物商の許可は不要です。

(1)「形式的要件」
下取りした古物の対価として金銭等を支払うのではなく、販売する新品の本来の売価から一定金額が差し引かれる形での経理上の処理が行われていること。

(2)「実質的要件」
ア 下取りが、顧客に対する「サービス」の一環であるという当事者の意思があること。
イ 下取りする個々の古物の市場価格を考慮しないこと。
※ 「サービス」とは、「商売で値引きをしたり、客の便宜を図ったりすること。」をいう。(『広辞苑(第7版)』参照)

Q13:個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。 法人で新たに許可を取得する必要はありますか?

A:法人で新たに許可を取得する必要があります。
個人で取得した許可は、あくまでその方個人のものです。
例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となります。

Q14:個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか?

A:息子さん自身が新たに許可を取得する必要があります。
亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。

Q15:私が代表取締役で法人許可を得ています。
息子に会社を譲りたいのですが、許可証の書換はできますか?

A:息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。
ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。

Q16:古物商の許可は、どの都道府県公安委員会で受ければいいのですか?

A:主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けることになります。その他の都道府県に営業所がある場合は、その複数ある営業所等のうち、主たる営業所等を一つ決めていただき、許可を受けることになります。営業所ごとの許可は必要ありません。

Q17:営業所のない都道府県に営業所を新たに増やす場合の手続きは、どのようになりますか?

A:営業所が無い都道府県に営業所を新たに増やす場合、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に営業所を追加する旨の変更届出が必要となります。
また、営業所の追加の変更届出は、追加する日の3日前までに行う必要があります。

なお、追加する営業所に管理者を選任する必要もありますが、管理者選任の変更届出は、事後の届出となるので、営業所を追加した日から14日以内に届出をすることとなります。
管理者選任の変更届出の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署又は新たに追加した営業所の所在地を管轄する警察署のどちらでも可能です。

Q18:営業所が無い都道府県内での仮設店舗営業の届出はどのようにすればよいですか?

A:仮設店舗営業の届出は、仮設店舗営業の場所を管轄する警察署以外でも、仮設店舗営業の場所の都道府県内に営業所が無い場合に限り、他の都道府県内の営業所を管轄する警察署でも届出ができます。
ちなみに、競り売りの届出も同様の手続となります。