取締役等役員変更登記

取締役等役員変更登記

株式会社の設置機関や取締役・監査役・代表取締役等の役員等の氏名などは登記事項であるため、役員等の就任や退任・機関の設置や廃止などがあった場合、定められた期間内にその旨の登記をする必要があります。

大阪市北区西天満の司法書士 行政書士 上ノ山事務所では、取締役・監査役・代表取締役等の役員変更登記、取締役会・監査役の廃止の登記、定款変更での取締役・監査役の任期の伸長をはじめ、株式の譲渡制限の定めの登記、株券不発行の登記を行っていますので、お気軽にお問い合わせ・相談のご予約を。


【役員変更登記 司法書士報酬目安】

【就任、退任、重任(再任)登記】
 「登記費用金2万3,000円(税別)」から

【辞任・死亡による退任登記】
 「登記費用金1万3,000円(税別)」から

【住所・氏名変更登記】
 「登記費用金1万3,000円(税別)」から

 ※ 商業登記登録免許税等含まず。
  ● 資本金が1億円以下の会社:金1万円
  ● 資本金が1億円超の会社:金3万円


主な業務対応地域

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市


【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


役員変更登記

 役員等の変更登記が必要となる主な場合は、次のとおりです。

○ 役員等の「就任(重任・再任は除く。)」

 新たに就任する取締役、監査役又は執行役については、その「就任承諾書」に「住所及び氏名」を記入し押印(個人の実印が必要な場合は、当該実印を押印)し、「住所及び氏名」が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した「本人確認証明書」(「住民票記載事項証明書」・「運転免許証の写し」等)の添付が必要となります。「運転免許証の写し」を添付する場合、裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、署名又は記名押印する必要があります。(市区町村長発行の「印鑑証明書」が添付書類となる場合は、当該印鑑証明書をもって代用できます。)

○ 役員等の「重任(再任)」

 添付書類として
● 「株主総会議事録」
● 「株主リスト」
● 「代表取締役選定に関する書面」
● 「就任承諾書」
● 「定款」等

○ 役員等の「辞任」・「退任」

 「登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任」する場合、「辞任届」に登記所届出印以外の印鑑(個人の実印)が押印がされているときは、その印鑑(個人の実印)について市区町村長発行の「印鑑証明書」の添付が必要となります。

○ 役員等の「氏名変更」、代表取締役の「住所変更」

● 登記申請書に添付する書類は「司法書士への委任状」以外は不要ですが、「氏名変更日」・「変更後の氏名」や「住所変更日」・「変更後の住所」を委任状に記載するため、受託時には「戸籍謄本」・「住民票」等の確認資料の提出をお願いしています。
※ 婚姻により氏を改めた役員がある場合で、その役員の就任・重任等の登記の申請時に、「戸籍上の氏名に加えて、婚姻前の旧姓を記録」することを申し出る場合には、戸籍謄本等婚姻前の氏についての証明書を添付する必要があります。

○ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している株式会社

 監査役の就任又は再任の登記を申請される際には、併せて「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記申請を行う必要があります。

 「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」として、「定款」、「株主総会議事録」又は「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあることを証する代表取締役の作成に係る証明書」のいずれかを添付する必要があります。

※「通常の監査役」には「監査の範囲に業務に関するもの」が含まれます。
 ● 取締役会への出席義務・意見陳述義務がある。
  (当然、議事録に記名押印する義務があります。)
 ● 自ら取締役会を招集する権限がある。
 ● 取締役の違法行為の差止請求権等を有する。等
 これに対して、「監査の範囲を会計に関するものに限定している監査役」には「監査の範囲に業務に関するもの」が含まれないという、職務内容に大きな違いがあります。
 ● 取締役会への出席義務・意見陳述義務がない。
  (任意に出席した場合は議事録に記名押印する義務を負います。)
 ● 自ら取締役会を招集する権限、取締役の違法行為の差止請求権等を有しない。等

取締役会・監査役の廃止

 「株式の譲渡制限の定めがある会社」では、監査役を廃止し、現在おられる3名以上の取締役を取締役1名とすることも可能です。
 最近、各種許認可申請時に協力依頼しにくい、会社設立時に名前を借りていた等の理由で、実態に合わせるため、取締役会廃止・監査役廃止の登記のご依頼が増加しています。
 この場合、「取締役会廃止」・「監査役廃止」・「役員変更」の登記が(※「株式の譲渡制限の定めがない会社」は、「株式の譲渡制限の定めの登記」も)必要となります。
 これらの登記と併せて、株券を発行することになっている会社で、実際に発行していない場合は「株券発行の定めの廃止」の登記を行うことをおすすめしています。
 また、目的変更等も検討していただければ同時に、変更登記を行います。

取締役・監査役の任期の伸長

 株式会社の役員の任期は原則として「取締役」が2年、「監査役」が4年です。
株式の譲渡制限の定めがある会社」では、株主総会での定款変更決議で、それぞれ「10年」まで伸長できます。