有限の株式会社への移行

有限の株式会社への移行

大阪市北区西天満の司法書士 行政書士 上ノ山事務所では、特例有限会社から株式会社への移行登記手続き(有限会社の解散登記・株式会社への商号変更による設立登記)をはじめ、定款変更、商号変更、役員変更、目的変更、本店移転、その他登記等企業法務の業務を行っていますので、お気軽にお問い合わせ・相談のご予約を。


【有限の株式会社への移行 登記費用目安】

【有限の株式会社への移行】
 「登記費用金14万円(税別)」から
  (司法書士報酬、商業登記登録免許税等含む)
  ● 「解散」:金3万円
  ● 「設立」:資本金×0.15%(最低額3万円)


主な業務対応地域

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市


【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


ご依頼と手続きの流れ

 当事務所へのご依頼と手続きの流れです。
 ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。


step⒈「当事務所へのお問い合わせ・相談予約」

○ 当事務所へご連絡時に
🗹「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」
 (コピーで可。)
🗹「定款」(コピーで可)
🗹「株主名簿」等の株主を確認できる資料。
🗹「設立する株式会社の具体的な登記内容等」
をお送りいただければ、打ち合わせがスムーズに行えます。

【送付先】

Mail:infooffice-ue.com
FAX:06-6948-6624
事務所 : 〒530-0047
大阪市北区西天満5-13-3 高橋ビル北3号館6階
上ノ山事務所 宛

step⒉「当事務所との打ち合わせ、登記内容確定」

【打ち合わせ時にご用意頂くもの】
🗹「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」
 (コピーで可。当事務所で取得も可。)
🗹「定款」(コピーで可)
🗹「株主名簿」等の株主を確認できる資料。
🗹「設立する株式会社の具体的な登記内容等」
 ※登記内容等はご希望をお伺いしながら、打ち合わせの上、確定します。
🗹「本人確認資料」

step⒊「必要書類のご連絡、見積・請求書の作成・お届け」

step⒋「登記費用のお振込み・お支払い」

step⒌「株主総会での定款変更決議」

step⒍「登記必要書類の作成・お届け」

step⒎「登記必要書類への押印」

step⒏「当事務所が登記必要書類等を受領」

step⒐「管轄法務局への登記申請」

step ⒑「登記完了(登記申請後、約1週間から2週間)」

step ⒒「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)等のお届け」

株主総会での定款変更決議

○ 特例有限会社は、商号中の「有限会社」を「株式会社」に変更すること(商号変更)を伴う「株主総会の定款変更決議」により、通常の株式会社へ移行できます。

○ この場合の特例有限会社における株主総会では、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う決議(特別決議)が必要となります。

○ 定款変更の効力は、株式会社への移行の「効力発生日(移行の登記申請日)」に生じることとなります。

※移行後の通常の株式会社には、取締役等役員の任期の定めが適用され、決算公告義務が生じますので、今後「役員変更登記」、「決算公告」が必要となります。

※特例有限会社の役員がそのまま移行後の株式会社に就任する場合、その役員は選任時から役員の任期の定めが適用されることとなるため、特例有限会社から株式会社への移行時に定款の任期を超える役員は、任期満了により退任となります。
 この場合、通常の株式会社移行時に効力が発生するように、定款で役員を選任する等の必要があります。


管轄法務局への登記申請

○ 次の2つの登記申請を同時に行います。
 ● 特例有限会社の「解散登記」
 ● 株式会社への商号変更による「設立登記」

※「効力発生日」が同一日であれば、あらゆる登記事項の変更につき、変更後の事項を株式会社の設立の登記申請書に直接記載(同一申請)できます。
 ただし、「本店移転登記」、「ある登記所において初めてする支店設置・移転の登記」、「ある登記所において営業所が存しないこととなる支店廃止・移転の登記」については、直接記載(同一申請)できません。別申請で行う必要があります。

※通常の株式会社への移行の「効力発生日(移行の登記申請日)」に、役員、発行可能株式総数、資本金の額の増加その他の登記事項に変更が生じた場合(停止条件付株主総会決議をした場合等)には、直接、変更後の登記事項(変更後の役員の氏名・資本金の額等)が「設立される株式会社の登記記録」に記載され「閉鎖された特例有限会社の登記記録」には変更の記録の記載はされないため、その変更の経緯は「閉鎖された特例有限会社の登記記録」と「設立される株式会社の登記記録」とを対照することで把握することになります。
 具体的には、移行時に辞任する従前の役員等の辞任登記や資本金の額の増加の登記は記録されません。