公正証書遺言作成支援

公正証書遺言作成支援

大阪市北区西天満の司法書士 行政書士 上ノ山事務所では、公証人の公正証書遺言作成手数料が必要となりますが、方式の不備で遺言が無効になるおそれがなく、家庭裁判所で検認手続きを経る必要がない「公正証書遺言作成支援」を行っています。

当事務所では、自筆証書遺言等「遺言書作成支援」、「推定相続人調査・戸籍取り寄せ」も行っています。
下記地域以外にも対応可能ですので、ご遠慮なくお問い合わせ・相談のご予約を。


【公正証書遺言作成支援 報酬目安】

【公正証書遺言作成支援】
 「報酬 金70,000円(税別)」から
 ※ ただし公証人手数料・実費は別


主な業務対応地域

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市


【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


公正証書遺言

 「公正証書遺言」とは、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、「公正証書遺言」として作成するものです。

 また、「公正証書遺言」は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現できます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配もありません

 「自筆証書遺言」は、全文自分で自書しなければなりませんので、体力が弱ってきたり、病気等のため自書が困難となった場合には、「自筆証書遺言」はできませんが、公証人に依頼すれば、このような場合でも、遺言をできます。署名することさえできなくなった場合でも、公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。

 なお、遺言者が高齢で体力が弱り、あるいは病気等のため、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して「公正証書遺言」を作成することもできます。


公証人手数料

 「公正証書遺言」の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。

 遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。
 従って、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

 例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。
 ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。

 次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。

 遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して「公正証書遺言」を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。

 作成された「公正証書遺言」の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。


【目的物の価額】 【手数料】
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下の場合、43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下の場合、95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合、249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

ご依頼と手続きの流れ

 当事務所へのご依頼と手続きの流れです。
 ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。


step⒈「当事務所へのご連絡」

○ 当事務所へご連絡時にお手元に下記【必要書類関係】があるかを確認させていただきます。

【必要書類関係】

● 遺言者の「印鑑証明書」(発行後3ヶ月以内のもの) 1通
 ※「公正証書遺言」の作成当日までに有効期限が切れる場合は、再度取得願います

● 遺言者と相続人との続柄がわかる「戸籍謄本」(相続人に相続させる場合)

● 遺贈し又は相続させる不動産の「登記事項証明書(登記簿謄本)」、「固定資産税の評価証明書」又は「固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書」

● 遺贈し又は相続させる不動産以外の「財産(預貯金等)を記載したメモ(例えば預金なら銀行名・支店名・口座番号・名義等)」、「通帳コピー」、「車検証コピー」等

● 「公正証書遺言」作成の立会を行う証人2名の「住所・氏名・生年月日・職業」がわかるもの(「住民票コピー」又は「印鑑証明書コピー」と「名刺コピー」又は「職業を記載したメモ」)
※なお、次の方は証人になることができません。
未成年者、成年被後見人、被補佐人、被補助人、推定相続人、受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族
※証人になられる方が見当たらない場合、当事務所または公証役場で紹介いたします。

● 遺言執行者を定める場合、その方の「住所・氏名・生年月日・職業」がわかるもの
(「住民票コピー」又は「印鑑証明書コピー」と「名刺コピー」又は「職業を記載したメモ」)
※遺言執行者には、立会の証人、相続人又は受遺者を指定できます。

step⒉「遺言内容の打ち合わせ」

【必要書類関係】に基づき、遺言内容の打ち合わせを行います。
(事前に「誰に」「どの財産を」「相続又は遺贈させるか」をある程度決めてきていただければ打ち合わせがスムーズにいきます。)

※ご依頼いただければ当事務所で必要書類を取得させていただきます。(報酬・実費等が別途必要となります)

step⒊「公正証書遺言(案)の作成」

○ 公証人と当事務所が打合せを行い、「公正証書遺言(案)」の作成を依頼します。
 また、同時に公証人の「公正証書遺言」作成手数料を計算してもらいます。

step⒋「見積書の作成・お届け」

○ 公証人の「公正証書遺言」作成手数料が分かり次第、当事務所が「お見積り」を行い、お客様に「見積書」をお渡しします。

step⒌「公証人との日程調整」

○ 訂正・修正事項がなければ、「公証役場に遺言者・証人2名のお伺いできる日時」をご連絡いただき、公証人と日程調整を行います。

step⒍「公正証書遺言の作成」

○ 遺言者、証人2名と当職が公証役場に伺い、「公正証書遺言」の作成が行われます。その場で、「公正証書遺言」の正本・謄本を受け取っていただきます。

※「公正証書遺言」の作成当日には、「遺言者の実印」、「証人2名の認印(シャチハタ不可)」が必要となります。