遺言書作成支援

遺言書作成支援

大阪市北区西天満の司法書士 行政書士 上ノ山事務所では、自筆証書遺言等「遺言書作成支援」を行っています。

当事務所では、方式の不備で遺言が無効になるおそれがなく、家庭裁判所で検認手続きを経る必要がない「公正証書遺言作成支援」も行っています。
下記地域以外にも対応可能ですので、ご遠慮なくお問い合わせ・相談のご予約を。

主な業務対応地域

【大阪府】
大阪市[北区・東淀川区・淀川区・西淀川区・都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・中央区・旭区・鶴見区・城東区・浪速区・西成区・天王寺区・阿倍野区・東成区・生野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区]・池田市・豊中市・箕面市・豊能郡[豊能町・能勢町]・吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市・柏原市


【兵庫県】
尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町・宝塚市・西宮市・芦屋市・神戸市[東灘区・灘区・中央区・兵庫区]


遺言作成の重要ポイント

 遺言作成の重要ポイントは「遺言執行可能な遺言内容にすること。」
 つまり、「紛争性」がなく「実現可能」な遺言内容にすることです。

 通常の相続手続きをスムーズに行うために遺言で「遺言執行者の指定」をすることは有益です。
 「遺言執行者の指定と報酬の定め」を遺言で行う場合、その指定された者が遺言執行者として「就職できる者」で、かつ、「就職できる遺言内容」でなければなりません。
 相続発生後、信託法第3条で遺言執行業務を行う信託銀行でさえ遺言執行者への就職を辞退する可能性がある「遺言執行が困難(紛争性があるため弁護士法第72条に抵触する等)」の場合に、遺言執行者への就職を辞退する(就職できない)状況となれば、「せっかくの遺言が無駄(実現不可能)」になる可能性があります。
 また、遺言執行者が就職をしても、「相続人間で争い(紛争)が生じた等により遺言執行が困難もしくは実現不可能」になるという場合も考えられます。

 従って、「遺言執行可能な遺言内容にすること。」、つまり、「紛争性」がなく「実現可能」な遺言内容にすることが重要となります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が、
遺言書の全文
日付
氏名
自書(自ら書くこと)して、
これに印を押さなければならないと定められています(民法第968条第1項)。
これに違反する自筆証書遺言は方式違背として無効となります。

 民法第968条第2項では、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは、その「財産目録」については自書しなくてもよいこととされています。
ただし、自書によらない「財産目録」を添付する場合、その「毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)」に署名押印をしなければなりません。
つまり、自書によらない記載が用紙の片面のみにある場合には、その面又は裏面の1か所に署名押印をすればよいのですが、自書によらない記載が両面にある場合には、両面にそれぞれ署名押印をしなければなりません。

自書によらない「財産目録」書式は自由です。
遺言者本人や遺言者以外の人がパソコン等で作成しても構いません。 また、土地や建物については「登記事項証明書」を、預貯金について「通帳の写し」を財産目録として添付することもできます。
なお、自書によらない「財産目録」は、本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成する必要があります。自筆証書本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできません。

遺言書作成が検討されるケース

☑ 「自分の意思で財産の配分を決定したい。」
  (特定の財産を特定の相続人に相続させたい、遺産分割の方法を指定したい等)

☑ 「相続人同士の仲が悪く、相続争いが起こることが予想される。」

☑ 「子供や両親・祖父母がいない夫婦で、妻又は夫に全財産を相続させたい。」

☑ 「独身で子供や両親・祖父母がいない方で、弟と妹が相続人となる場合、弟又は妹に全財産を相続させたい。」

☑ 「農業や個人事業を経営していて、後継者に事業用資産を相続させたい。」

☑ 「前妻又は前夫との間に子供がおり、後妻又は後夫がいる人。」

☑ 「遺産分割協議を行うことが困難と予想される。」
 (所在の分からない相続人がる場合、知的障がいの子供がいる場合)

☑ 「相続人が誰もいない、相続人以外にも財産を遺贈したい。」
  (内縁の夫・内縁の妻は相続人ではありません。)

☑ 「介護などで特に世話になった人(例えば息子の奥さん)、孫(子供が相続人となる場合)に財産を遺贈したい。」

☑ 「認知していない非嫡出子に財産を遺贈したい。」など